新型肺炎に感染しても潜伏期間中に身体に症状が現れない人がいるというのが被害を拡大しています。（潜伏期間中でも感染する）
■政府は最長2年の「緊急事態宣言」を可能に（3月13日）
新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能にhttps://t.co/182Z1kBNCv
首相による「緊急事態宣言」を可能とするための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は13日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立しました。
自民、公明の与党のほか、立憲民主党や国民民主党なども賛成しました。 pic.twitter.com/s8U2OaQxGm
— 朝日新聞東京編集局コブク郎 (@asahi_tokyo) March 13, 2020
新型コロナウイルス「緊急事態宣言」とは
現行の特措措法「緊急事態宣言」で可能になる主な措置
①住民への外出自粛要請
②学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
③音楽、スポーツイベントなどの開催宣言の要請、指示
④予防接種の実施指示
⑤臨時医療施設のための土地、建物の使用。強制使用も
⑥鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
⑦医薬品、食品などの売り渡しの要請。強制収容も
（出典：朝日新聞デジタル）
【最長2年の緊急事態宣言 検討】https://t.co/Z4tvQxKuDJ
新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り、政府・与党が最長2年間に限って緊急事態宣言を出せるようにする法改正を目指していることが判明。政府・与党としては来週にも法案を成立させたい考え。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 4, 2020
新型コロナ特措法案を決定https://t.co/y59dWqxrZq
→感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校、多くの人が集まる興行施設の利用制限などを要請できる#新型コロナウイルス
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 10, 2020
■ 日本の「緊急事態宣言」とは別にＷＨＯの「緊急事態宣言」があります。
1月30日、WHO（世界保健機関）は新型肺炎に対し「緊急事態宣言」をしました。
【新型肺炎 WHO緊急事態宣言】https://t.co/AG8Ls9pQSM
世界保健機関（WHO）は、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応に関する3回目の緊急委員会を開催し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 30, 2020
「緊急事態宣言」が宣言されるとどういう対応があるのでしょう
また、オリンピックは開催されるのでしょうか？
新型肺炎の緊急事態宣言とは
■1月30日にWHOは、中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言しました。
WHOのテドロス事務局長の発表
■新型の病気が過去にないほどの大流行になっている
■中国の対応も過去にないほどすばらしい
■中国の尽力がなければ中国以外の死者はさらに増えていただろう
ネット上の書き込みには、「中国に忖度しすぎだろう」とか、いまさらと言ったことも投稿されています。
■「緊急事態宣言」が宣言されると加盟国（2016年5月現在、194の国と地域が加盟）は、感染者が出た場合、24時間以内に報告する義務があります。
■空港や港での「検疫強化」や「渡航制限」などの対策も求められます。
1月31日現在、ＷＨＯは渡航制限や貿易の制限は必要ないとしています。
しかし、アメリカでは中国全土への渡航情報を最もレベルの高いレベル4に引き上げまして「渡航中止勧告」としました。
アメリカ人に対して中国に渡航しないように勧告しました。
日本の外務省の対応は、もともと武漢市を含む湖北省については「レベル３」渡航中止勧告を出していましたが、1月31日新たに湖北省以外の中国全域について不要不急の渡航を止めるよう促す「レベル２」に引き上げました。
遅すぎる緊急事態宣言。「人命よりカネ」「人命より国家の体面」なのか、中国がWHOに延期圧力をかけていたようです。
▪️「夕刊フジ電子版」好評配信中！https://t.co/1HfQ8Alaqr pic.twitter.com/jq3abHeeKY
— こちら夕刊フジ報道部 (@yukanfuji_hodo) January 31, 2020
中国公安当局が新型肺炎で「デマを流した」と市民を摘発し、その後医師だったことが判明。「デマ」とされた内容は事態の深刻さに警鐘を鳴らすもので、国内からは「庶民は真実を口にして捕まり、政府はうそを言っても許される」と怒りの声も。https://t.co/0KD62HSgxj
— 毎日新聞 (@mainichi) January 30, 2020
緊急事態宣言の基準とは
■感染症の拡大するおそれがある場合や健康を害する危険性が生じた場合、WHO(世界保健機構）は、専門会議を開催し「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言するかどうか判断します。
●WHOは、1月9日に「渡航禁止などの必要はない」
●23日「緊急事態宣言」の見送り
●27日「警戒レベル」を普通から高いに訂正
などの対応をしてきました。
WHOが緊急事態宣言した事例
■2009年 新型インフルエンザ
■2014年 ポリオ、エボラ出血熱
■2016年 ジカ熱
■2019年 エボラ出血熱
直近では、2019年にコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染が拡大して緊急事態宣言が宣言されました。
【感染拡大】新型コロナウイルス、WHOが「緊急事態宣言」https://t.co/kfgzDxiRvM
中国での感染者数増加や、他国への感染拡大を受けた判断。これにより、WHOは各国に渡航制限や、空港での検疫強化を勧告できる。 pic.twitter.com/185Em6TlFZ
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 30, 2020
新型肺炎の緊急事態宣言でオリンピックは開催されるのか？
ネット上では、「オリンピックは開催できないのではないか？」や「中止される」などの書き込みが出てきました。
2020年3月13日現在、オリンピック、パラリンピックが開催するかどうかはまだわかりません。
今後、「新型コロナウイルス」の感染拡大状況により判断されると思います。
バッハ会長”ＷＨＯに求められたら開催断念せざるをえない” #nhk_newshttps://t.co/2ygMTRmhLU
— NHKニュース (@nhk_news) March 13, 2020
【都知事 五輪中止はあり得ない】https://t.co/XYLYDAGQch
「パンデミック」が表明されたことについて、都知事は東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも「中止はあり得ない」と強調した。開催可否の最終的な決定権はIOCにある。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 12, 2020
「東京五輪の中止や延期 理事会で出ず」 ＩＯＣ会長 #nhk_news https://t.co/QFRPJcfiCs
— NHKニュース (@nhk_news) March 4, 2020
新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が理事会を終えて会見を行い、「大会の中止や延期ということばは出なかった」と話して、予定どおりに開催する姿勢を重ねて強調しました。 https://t.co/dzAo4LkaPA
— NHKスポーツ (@nhk_sports) March 4, 2020
【森さんに聞いても決定権がない！】
東京五輪の中止「全く考えず」、状況踏まえ柔軟に対応＝森会長 https://t.co/2sZ1GyQaYa
— ロイター (@ReutersJapan) March 4, 2020
【森喜朗氏 マスクせずに頑張る】https://t.co/Vlp9oozWLH
東京五輪・パラ組織委員会の森会長が新型ウイルスに言及。「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っているんですが、どうぞお帰りになったら手を洗うとか、特に選手は気をつけて風邪など引かないように」。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 21, 2020
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