新型肺炎のWHO緊急事態宣言とは!オリンピックは開催されるのか?

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新型肺炎に感染しても潜伏期間中に身体に症状が現れない人がいるというのが被害を拡大しています。(潜伏期間中でも感染する)

■政府は最長2年の「緊急事態宣言」を可能に(3月13日)

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」とは

現行の特措措法「緊急事態宣言」で可能になる主な措置

①住民への外出自粛要請
②学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
③音楽、スポーツイベントなどの開催宣言の要請、指示
④予防接種の実施指示
⑤臨時医療施設のための土地、建物の使用。強制使用も
⑥鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
⑦医薬品、食品などの売り渡しの要請。強制収容も
(出典:朝日新聞デジタル)


■ 日本の「緊急事態宣言」とは別にWHOの「緊急事態宣言」があります。

1月30日、WHO(世界保健機関)は新型肺炎に対し「緊急事態宣言」をしました。

「緊急事態宣言」が宣言されるとどういう対応があるのでしょう

また、オリンピックは開催されるのでしょうか?

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新型肺炎の緊急事態宣言とは

■1月30日にWHOは、中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言しました。

WHOのテドロス事務局長の発表

■新型の病気が過去にないほどの大流行になっている
■中国の対応も過去にないほどすばらしい
■中国の尽力がなければ中国以外の死者はさらに増えていただろう

ネット上の書き込みには、「中国に忖度しすぎだろう」とか、いまさらと言ったことも投稿されています。

「緊急事態宣言」が宣言されると加盟国(2016年5月現在、194の国と地域が加盟)は、感染者が出た場合、24時間以内に報告する義務があります。

■空港や港での「検疫強化」や「渡航制限」などの対策も求められます。

1月31日現在、WHOは渡航制限や貿易の制限は必要ないとしています。
しかし、アメリカでは中国全土への渡航情報を最もレベルの高いレベル4に引き上げまして「渡航中止勧告」としました。

アメリカ人に対して中国に渡航しないように勧告しました。

日本の外務省の対応は、もともと武漢市を含む湖北省については「レベル3」渡航中止勧告を出していましたが、1月31日新たに湖北省以外の中国全域について不要不急の渡航を止めるよう促す「レベル2」に引き上げました。

緊急事態宣言の基準とは

■感染症の拡大するおそれがある場合や健康を害する危険性が生じた場合、WHO(世界保健機構)は、専門会議を開催し「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言するかどうか判断します。

●WHOは、1月9日に「渡航禁止などの必要はない」
●23日「緊急事態宣言」の見送り
●27日「警戒レベル」を普通から高いに訂正

などの対応をしてきました。

WHOが緊急事態宣言した事例

■2009年 新型インフルエンザ
■2014年 ポリオ、エボラ出血熱
■2016年 ジカ熱
■2019年 エボラ出血熱

直近では、2019年にコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染が拡大して緊急事態宣言が宣言されました。

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新型肺炎の緊急事態宣言でオリンピックは開催されるのか?

ネット上では、「オリンピックは開催できないのではないか?」や「中止される」などの書き込みが出てきました。

2020年3月13日現在、オリンピック、パラリンピックが開催するかどうかはまだわかりません。

今後、「新型コロナウイルス」の感染拡大状況により判断されると思います。


【森さんに聞いても決定権がない!】

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