今年の年末年始の休暇は増えるかもしれません。
政府は、経済団体に「年末年始の休暇延長」を要請しました。
西村康稔経済財政・再生相は、26日の記者会見で「年末年始の人の流れが分散するように」と記者会見で発表しました。
一般的な年末年始の休暇は、12月29日~1月3日までで1月4日が仕事始めになる企業が多いと思います。
政府が延長を要請している年末年始はいつからいつまでになるのでしょう?
■年始の仕事始めを1月4日から1月11日まで延長したらどうかということ。
さらに12月25日ごろから休暇という案も出ています。
今年は12月25日が金曜日なので12月26日(土)から1月11日(月曜-成人の日)までを休みとした場合、17連休になる可能性があります。
西村康稔経済再生相は、10月27日の閣僚懇親会で休暇の分散を企業などに協力を求め一案として12月25日ごろから1月11日までを休むことを紹介しましたが、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相は「一律に26日からの17連休を企業にお願いしているわけではない」と述べました。
「年末年始の前後を含めて柔軟に休暇を分散」できるように求めているとのことです。
最初の説明がこれだと勘違いしますよね。政府は批判を回避するためあわてて修正した感じです。
多くのマスコミも17連休と報道していましたから。
政府が年末年始休暇の延長を企業に要請した理由は、次のことが上げられます。
基本的には「新型コロナ対策で密にならないように」です。
■初詣などの行事が年始の3日間に集中すること避ける
■年末年始の帰省や旅行客を分散させる
今年も残すところあと約2か月になったところでの要請です。
年末年始休暇延長要請に伴って学校はどうする?
今年は新型コロナ対策でかなりの休日を余儀なくされました。
ただでさえ授業時間が足りないところで先生、生徒は大変な状況です。
萩生田光一文部科学相は「年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない」考えを示しました。
世間は年末年始の休暇延長に対してどう思っているのでしょうか?
■大企業が休むと中小にしわ寄せがくる
■医療関係やサービス業など業種によっては休めない
■時給で働いているパート、非正規労働者は生活できない
■こういう時休めるのはいつも公務員
■今言われても困る
■企業の死活問題
大企業や公務員の方はともかく、休んでも日常生活に困らないよう金銭的な保証をしてから物事を進めてほしいですね。
今年も残り僅かになってきました。
今年は年が明けて間もなく中国の武漢から始まった「新型コロナウイルス騒動」に世界中が巻き込まれています。
まだまだ当分落ち着きそうにはありません。
しかしながらテレビの報道も偏った報道で真実がなかなか報道されません。
毎日、毎日感染者数を発表していまだに人々の恐怖をあおっている。
実態はインフルエンザによる死亡者よりはるかに少ない。(インフルエンザに関連する死亡者数は、年間1万人ともいわれている)
新型コロナによる死亡者数は、10月26日時点で1718人
世界中が巻き込まれ動かされています。
ニュースは聞いているだけでなく、疑問に思ったら自ら調べに行かないと真実は見えてきません。
この「コロナ騒動」もそうです。ネットも規制が入り始めています。
難しい世の中になってきています。
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