コンビニ業界では、アルバイトやパート従業員がなかなか確保できず深夜営業や24時間営業をして行くことはかなり大変なようです。
アルバイトやパート従業員が確保できない時や当日のドタキャンなど、店舗によってはオーナー自ら店舗に出て働かなくてはならず、休みがなかなか取れず体を壊してしまうような状況になっています。
人員不足、人件費の問題はコンビニ業界にとって大きな課題になっていますね。
ファミリーマート営業時間短縮!いつからどこの店舗?
ファミリーマートでは、2019年6月から24時間営業の店舗の見直しを行うとのこと。
具体的には、営業時間を短縮した店舗の運営を試験的に行う。
約270店舗を対象に営業時間を短縮する試みへの参加を促します。
フランチャイズチェーン数十店舗が試行する見通しとのことです。
6月にも東京都文京区や千代田区の一部、長崎県諫早市や雲仙市などの店舗で日曜日の深夜時間帯を閉店する実験を始めるそうです。
また、東京都豊島区の池袋周辺や秋田県南部の地域などで深夜、早朝の営業時間短縮の実験も開始するとのこと。
■日曜日のみ深夜営業中止
東京都文京区、千代田区の一部の店舗
長長崎県諫早市、雲仙市の店舗
120店舗
■毎晩深夜営業中止
東京都豊島区と秋田県の約150店舗
閉店する時間帯を2~3パターンに分けて加盟店が選択する。
上記の両方の実験エリアで約270店舗のフランチャイズチェーン店がありますが、その中で今後各店舗に実験への参加意向を確認するそうです。
希望した店舗は、すべて参加できるようにするとのことです。
ファミリーマート営業時間短縮は実験
実験の期間は、3ヶ月か6か月となるようです。
営業時間は、午前5時から翌午前1時、午前7時~午後11時、日曜日の深夜時間帯を閉店するなど3種類を検討しているようです。
#ファミリマート も一部店舗で時短営業の実証実験を始めます。長崎県諫早市や大村市などの一部店舗でも、日曜に限って午前0~5時か、午前1~5時に閉店する取り組みを6月から開始予定とのこと。
24時間営業見直しへ、 #ファミマ も実証実験 対象店舗を拡大 – 毎日新聞 https://t.co/hdbKNHKCmv
— 毎日新聞長崎支局 (@mai_nagasaki) 2019年4月9日
ファミリーマート営業時間短縮の実験によって
ファミリーマートでは、これまでにも数店舗で時間短縮の実験を行ってきたとの事ですが、同一地域でそろって営業時間を短縮した場合の売り上げや利益にどの様な影響があるかを調査するとのことです。
地域をまとめた実験を行うことにより店舗への配送の見直しや24時間営業の短縮、特定の日曜日の深夜や早朝時間を休業することが可能かどうか、収益の変化などのデーターを検討するようです。
コンビニ利用者からすると深夜時間帯に営業していてくれて助かることはありますが、ニュースでもありましたが体を壊してまでもやらせるというのはどうかなと思います。
【ファミマ、時短実験の規模拡大 6月から地域、曜日限定で】
ファミリーマートが、24時間営業見直しの影響を探るため、地域を絞り、6月から深夜の営業時間を短縮する実験を始めることが分かりました。
詳しくは⇒https://t.co/QHWncYNnGQ pic.twitter.com/PWois07LOS
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) 2019年4月9日
ファミリーマート 澤田社長の方針は
加盟店の営業時間短縮実験の他に本部が無理な発注を加盟店にお願いしている為、大量の廃棄が起きていることにも言及しました。
今後、季節商品などの「クリスマスケーキ」、「おせち料理」などは完全予約制とし、土用の丑の日の「うなぎ」、恵方巻なども予約販売の割合を増やして加盟店の廃棄を減らす方針とのことです。
前からこの問題はありましたが、食べ物の廃棄は、もったいないですよね。
他のコンビニもこういう方向になってくれればいいなと思いました。
まとめ
コンビニの深夜時間帯のアルバイトは、いろいろとリスクがありますよね。
人が寝ている時間帯に働いて昼と夜が逆になって体への負担は相当なものです。
また頻繁するわけではないですが、コンビニ強盗など命のリスクや酔っ払い相手のレジ対応、若者の集団のたまり場になっていたり今の安い時給ではやってられません。
ファミリーマートが営業時間短縮実験を行うことになったのですが、セブンイレブンもやっと24時間見直しの方向というニュースが出てきました。
しかし、今までの対応を見ると本部が本当にその気になったかどうかはわかりませんね。
北海道で加盟店の経営をするオーナーは、人手不足で働き手がいない状態でも24時間営業の継続を求められ続け「今春、深夜勤務者が1人見つかるまで1年半、一切休みなしだった」と憤る。
これは身体を壊さない方がおかしいですね。
本部には本部の言い分があると思いますが、各地でこの様な問題が提議されているわけですからもっと柔軟な対策を早急に行うべきだと思います。
こういう判断が後々企業存続の分かれ道にならないように願うばかりです。
今回の実験がファミリーマートにとってもコンビニのオーナーにとってもいい方向に向かえばいいなと思います。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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